出た杭は打たれる、ということなんでしょうか・・・
今回のライブドアの事件では、資本取引を損益取引に変えるからくりが、使われました。
通常、新株発行をすると、どんなに高い株価で発行したとしても利益にはなりません。
単に、株主からお金を頂いた、ということで、資本金又は資本剰余金に計上されることになり、利益とはなりません。
あたりまえですよね？
では、どうやって、これを利益に取り込むのか？
一口で言うと、「自分とは一見無関係の人に自分の株を渡して、売却してもらう」。これしかないわけです。
会計上、自社が影響力を及ぼせる会社（関連会社、子会社）が自己株式を売却した場合にも、（連結）会計上は資本取引として処理されます。
そのため、利益計上するには、自社とは無関係な会社に自己株式を売却してもらうしかないわけです。
でも、全くの赤の他人に売却されたのでは、自社の利益とすることはできません。
ということで、ポイントは、一見無関係、ということがポイントです。
実際には、何らかの関係があって、自分の言うことを聞いてくれるんだけれども、会計上は、関係ないものと見なされる組織。もしこのような組織を作れれば、自己株式を利益に変えることができるのです。
ライブドアは、この一見無関係な組織を、投資事業組合という組織を使って、作り出したようです。
確かに、私が実際に行っている監査の現場でも、投資事業組合がどんな資産を持っているか、というところまで気を遣ったことはあまりありません。
監査の立場からすると、確かに穴場です。
今回は、このような手法が見つかってしまったので、今後は監査の現場でも注意が払われるでしょうが、他の手段で一見無関係な組織を作り出す方法が出てきた場合に、それを監査人が発見できるかは微妙な気がします。
]]>今回は、会計的に「資本取引」を「損益取引」に偽造する、という会計的に非常に興味深い手法で粉飾をしていた、という話が出てきています。
どういう形態であれ、通常の場合、新株を発行した場合には資本取引とされ、会社の利益には一切影響を与えません。
これは、どんなに時価が膨らんで、高値で新株を発行したとしても変わりません。
でも、もし、この新株発行を自社の利益に変えることができたなら、、、
自社の業績が上がる→株価があがる→新株発行でさらに業績アップ→株価がますます上がる→・・・
ものすごい好循環ができてしまいます（＾＾）。
もう、、この循環に乗ってしまえば、もはや向かうところ敵なしですね。
どうやったら、こんなことができるのか？以下、次のページ以降で、その手口を簡単に解説していこうと思います。
]]>このような誤発注が生じた原因というのを考えてみたいと思います。
まず、真っ先に思い浮かぶのがJCOM株の注文を入力した担当者が悪い、という説。確かに、担当者がJCOM株式を１円で約600,000株などというありえない注文を入れさえしなければ、問題は生じなかったわけです。
でも、よく考えてみてください。
人は、意図しないで間違えを犯します。
今回は、たまたま、この担当者が誤った発注を行いましたが、誰が誤った発注を行ってもおかしくはない状況にあるわけです。
このような、本来は行うべきでない行為（誤った発注）が実際に行われてしまうには、条件があります。
今回の場合、明らかに誤った発注をかけられる、という環境下で、不幸にして、誤った発注をかけてしまったために起きてしまったわけです。
みずほ証券のシステムでは、通常でない単価・数量の注文を行った場合には、警告が発せられる仕組みになっていたようですが、新聞報道によれば下記のような状況にあったようです。
１番目の仕組みについては、証券市場においては、少しの判断遅れが利益にはねかえることから、やむを得ないのかもしれません。でも、本来は、警告のレベルに応じて、責任者承認を得る、絶対に注文を受け付けない等のようなシステムを組んでおくべきところでしょう。
（そもそも、注文直前に担当者別の発注枠（リスクの枠）等を計算して、その枠以上の注文はできないようにする、といった仕組みを整えることは、自己売買を行うならば必須だと思うんですが・・・）
２番目の仕組みはもっと深刻で、警告が日常的に出てしまうとしたら、はっきりいって、警告の意味がありません。
警告は、ここぞ、というときにでるからこそ警告なのであって、頻繁にでたら、重みが低下してしまいます。
みずほ証券においては、誤操作が生じる環境が整っていたところに、担当者の不注意が重なった結果、このようなとりかえしのつかない問題が生じてしまったわけです。
人は間違う、ということを前提にするならば、間違えても、出来る限り支障がないようにシステムを組んであげるのが経営者の腕のみせどころです。
そのような、仕組みを作る能力（または、現場の反対を押し切って導入する能力）がない経営者が、問題が起きた場合だけ、担当者に責任を押しつけるようなことは断じて許すべきではありません。
]]>でも、税務上の取り扱いがどうなるかは、不透明な状況になっています。
税務上は、役員報酬は損金として処理をして納税額を減少させることができます。一方で、役員賞与は損金として取り扱われず（損金不算入）、納税額を減少させる効果はありません。
税務においては、このような取り扱いを正当化するために、下記のような理論構成がなされています。
さらに、税法では、実質的な役員賞与を役員報酬として支払うことにより納税額を圧縮することを防止するため、役員報酬の中でも「支払額が変動する部分」は役員賞与とみなして損金不算入の取り扱いをしています。
税務上の、役員報酬（賞与）の取り扱いをまとめると、下記のようになります。
ちなみに、このような制度を作った税務署の本音は、利益が出た場合に役員報酬を機動的に上げることによって、納税額を圧縮する、という行為を封じる点にあるようです。
税務上の理論構成を見ると、役員賞与を損金不算入としている理由は、（建前上は）役員賞与が利益処分により行われるから、というところにあります。
新会社法で役員賞与が役員報酬と同様に取り扱われることになったら、その根拠が失われてしまいそうです。でも、税務署の本音である利益操作防止の観点から見ると、役員賞与の支給手続や経理方法にかかわらず、今まで通り、役員賞与は損金不算入として取り扱われることが濃厚と思われました
ところが、先日、日経新聞に掲載された記事によると、条件付きではあるものの、役員賞与を損金算入可とする方向で改正が検討されているということです。
下記のすべての条件を満たす場合には、役員報酬が変動しても全額を損金算入できるようにする、という方向性で検討されているようです。
実質的に、個人＝会社というような場合には役員賞与は損金不算入だけど、弊害がなければ一定の役員賞与は損金算入可、というのは、たしかに、うまい落としどころだと思います。
]]>以前は、役員賞与の支給は、利益処分案の承認という形で行われていたのが、今後は、役員報酬と同様の手続きにより行われることとなりました。
ところで、今までは、役員賞与は会計上、未処分利益の処分という形で行われていたため、株主への配当金の支払等と同じように、利益処分として扱われていて、役員賞与は費用として計上されることはありませんでした。
ところが、今後は、役員報酬と同様の取り扱いがなされるため、役員賞与についても費用計上されることとなってしまったのです。
ところで、今まで、役員賞与を利益処分として扱っていた理由は、あまり明確ではありません。
でも、強いてあげるとすれば、役員はある一定の報酬を得た上で、企業経営を行い、それで利益が出た場合には、その利益を「株主には配当」で、「役員には賞与」で分配する、という考え方があったのかもしれません。
もっとも、最近では役員報酬を、定額ではなく、成果連動型にする、という考え方もあり、こうなってくると、役員報酬と役員賞与の区分け自体も不明確になってきています。
このような環境下においては、役員報酬と役員賞与の経理を分ける、という発想自体が、イマイチであると考えられます。
そういう意味では、役員報酬と役員賞与を同一（または類似）の手続きにより承認し、同一の会計処理を行う、というのは、非常に合理的だと思われます。
でも、役員報酬と役員賞与の会計処理が同一になっても、税法の世界では、まだまだ厳然とした区別がなされています。（続く）
]]>新会社法からは、利益処分案というものが消滅してしまいます。
現行の利益処分案の主な役割というのは、期末の未処分利益（≒会社のもうけ）について、どのように分配するかを、株主の承認を得ることでした。そして、通常の場合、その分配方法としては、下記のようなものがありました。
ところが、新会社法においては、下記のように利益処分が柔軟に行われるようになってきてしまいました。
| 株主への利益配当 | → | 期末に限らずいつでも株主総会決議により分配可 |
| 会社の内部留保積み増し（任意積立金の積立等） | → | 株主総会により貸借対照表等の承認により可能 |
また、後述するように、役員賞与も利益処分案によらない方法で決議されることとされたため、結局、利益処分案は、その役目を終え廃止されることとなったのです。
このような経緯から、役員賞与の支給手続きも変更されることになりました。
従来は、利益処分案の一部として承認を得ていたものを、報酬の一部として承認を得る方式に変わることになったのです。
一見、手続きが変わっただけのように見えますが、これは、会計的にも税法的にも、かなり重要な変更なのでした。
（続く）
]]>※姉歯建築設計事務所の行為を正当化する気は毛頭ありません。私も、彼の行為は法律違反でもあるし、道義的にも決して許されないものだと考えています。
不謹慎ですが、会計士も、いつ加害者側になっても不思議ではないからです。
姉歯氏は「コストダウンに対する圧力が働いた。鉄筋の数を減らせないようなら、他の人に仕事を回す」と言われた、と主張しています。
どの業界でもそうでしょうが、よほど革新的な技術がない限り、普通は「いい仕事をする」＝「コスト高」になる、という関係にあります。
一般的な仕事なら、「コスト高だけどいい仕事をする人」と「コスト安だけど適当な仕事をする人」という感じで棲み分けができるから、それはそれでいいのでしょう。
でも、法律で最低の品質を決められてしまうと、状況は一変します。
法律で、一定の品質を保つように定められている業種の場合、おのずと、必要コストは皆似通ってきてしまいます。
一方で、ユーザからは、とめどないコストダウン要請の嵐・・
法律で定められた基準を踏み外そう、という誘因が働いても不思議じゃないと思いませんか？
ましてや、姉歯氏の場合、取引先が少数の業者に集中していたようです。
その取引先の言うことを聞かないと、仕事がとれず、収入が激減する・・
そんな状況に追い込まれていたのではないでしょうか？
あなたなら、きちんと法律・自分の信念を守る自信がありますか？
会計監査の仕事も、これと同じような矛盾をはらんでいます。
会計監査の報酬は被監査会社が支払います。自分自身の監査のために報酬を払うわけです。
会計監査は、時間をかければかけるだけ質は高まります。また腕のいい人をたくさん使えば質は高まります。でも、その分コストが増大することになります。
監査結果は、監査報告書という書類で出すのですが、そこには監査の質は記載されません。どんな監査をやっても、結果として作成される書類は一緒なのです。
このような状況だと、被監査会社にとっては、安くても高くても成果物は同一、ということになってしまうので、どうしても、監査報酬を低く抑えたくなるのが人情というものではないでしょうか？
こんな状況下であっても、会計士はある一定品質の監査を行う義務を負っているんです。
そろそろ本気で、監査報酬を被監査会社が支払う、という形を変えていかなければならないのかもしれませんね。
]]>字が小さい・・・・
スタイルシートを見てみると、フォント指定が「x-small」になっています。
そりゃ、小さいよ！！と思い、さっそく大きくして「medium」にしました。
やっぱり、目に優しいページのほうがいいですね（＾＾）
]]>このこと自体は、どの業界でも不届き者がいる、という当たり前のことです。
姉歯建築設計事務所は、故意に偽造をしたわけですから、当然今回の問題について、損害賠償を含めた責任を負うことになるでしょう。
でも、この構造計算書をチェックすべき人達がたくさんいるようですが、この人達の責任は、どうなるんだろう？ということです。
この事件の当事者になり得る人は、どうやら、以下の５者になるようです。
これだけ、関係者がいると、起こりがちなのが、「責任のなすりつけあい」です。
購入者は、（金銭的な面だけからいうと）誰が相手だろうが、損害賠償をとれればそれでいいわけです。
ところが、損害賠償を取るには、誰の責任で問題が起きたか、を明確にしなければいけません（たぶん）。その立証は被害者が行うのが普通でしょうから、これはなかなか難しい問題となります。
法律的な見解とは全然関係なく、私個人の常識から解決案を書くと、以下のような感じになります。
法的にも、こういう感じで決着がつけばいいですね。
]]>それは、無料で使えるウィルス対策ソフトウエアです。
もともと、コンピュータを買った段階で有料ソフトの体験版が入っていたのですが、迷わず削除して、無料ウィルス対策ソフトウエアを導入してみました。
今回、私が導入したのは、AVG Freeというソフトウエアです。
ウィルス対策ソフトウエアで無料だと不安があるかもしれませんが、今のところきちんと動作しています。
今のところ、メールのウィルスフィルタリングもうまくかかっているようですし、週に何回かは、ハードディスクの全ファイルを走査し、ウィルスがいないかをチェックもしてくれています。
無料のソフトウエアだと不安なのは、サポート体制です。でも、このソフトウエアでは、パターンファイルもきっちり更新されていて、毎日毎日ウィルスデータベースがアップデートされていきます。
すべて、説明が英語なのが、ちょっときついかもしれませんが、本当におすすめです。
ちなみに、有料のものがいい、という方は、おすすめセキュリティ対策ソフトウエアから探してみてください。
]]>新しいコンピュータのOSはWindowsXPなので、とりあえず家にあった、OfficeXPをインストールしてみたのですが、実際インストールし終わって、起動させてみると、そこには、下記のような文字が表示されました。
インターネットでユーザ登録が必要です！じゃないと、あと50回しか起動できないよ！
はぁーーーー！？
そんなの、以前のOfficeでは見たこともありません。
これが、悪名高いアクティべーションというやつだな？
・・・・
少々悩んだあげく、OfficeXPはアンインストールして、Office2000をインストールしました（こっちは、無制限に使えます）。
でも、WindowsXPにOffice2000の組み合わせって、不整合とか起きないのかな？ちょっと不安です（今のところ、問題はないですが）
]]>でも、これを機会に自分がどんなソフトウエアを使っているかを再確認しました。
結構、私はフリーソフトウエアのお世話になっているので、どんなものを使っているかを紹介しようと思います。
私が一番お世話になっているソフトウエアは文句なくTeraPadです。
これは、テキストエディタなのですが、メモ帳とは比較にならないくらい高機能です。
しかし、だからといって、W○○Dのように、無駄な機能がないのがいいところです。
あくまで、ワープロではなく、テキストエディタです。
動作が軽くて、高機能。非常にいいですよ。
]]>元はといえば、家のコンピュータのディスプレイが壊れてしまったので、ディスプレイを買い換えようとおもったのですが、こんどはハードディスクがいっぱいになってしまったため、ついでに本体も買い換えたのでした
前に使っていたコンピュータは、CPUがCeleron750MHz（確か）、メモリは256MBytes、ハードディスクは40GBytes積んでいました。
５年前に購入したのですが、その当時ですでに型落ちしているようなコンピュータでした。
私、コンピュータのスペックには全くこだわりがないのです。
ところが、今回は、なんとCPUはPentium(D)の2.8GHz、メモリは1.5GBytesというハイスペックマシンを買ってしまいました（＾＾）。
ハードディスクはちょっと遠慮しましたが、それでも160GBytes積んでいます。
インターネットだけやるのに、こんなスペックいるんかいな？とも思うのですが、使ってみると非常に快適です。
メールを取る速度も体感速度５分の１になってますし、ファイル検索等も異常に速くなっています。
このあいだは、諸事情により60,000行くらいあるデータをエクセルで加工していたのですが（どんな事情だよ！とかつっこまないでくださいね・・）、これもめちゃくちゃ速いです。
とにかく、快適ですよ。
]]>どういうことでしょうか？
税効果会計は将来の税金納付額の軽減効果を資産として計上します。
そのため、将来の利益水準が低い場合、もともと税金納付額が少ないため、結果として資産できる金額は減ってきてしまいます。
つまり、下記のように、将来の利益見込みが高ければ利益もますます増加するし、将来の利益見込みが低ければ利益がますます低くなる（損失が増加する）という性質を持っているのです。
一方、減損会計も話は似ています。
将来の利益見込み（正確には現金収入の見込み）が低いと固定資産計上額を減少させなければいけません。すると、減損損失という形で損失を計上しなければいけなくなります。
利益見込みの低下→減損損失計上→利益減少 というふうになってしまうのです。
つまり、両会計ともに、損失計上が損失計上を呼ぶ、という性質があります（また、税効果会計は利益計上が利益計上を呼ぶ、という性質があります）。
利益が順調に出ているときには、税効果会計や減損損失計上をしないですんで資産がたくさんあるのに、損失が続くと、
単純な損失＋税効果関連費用増加＋減損損失計上
上のように、畳みかけるように損失が出て、一気に損失が膨らんでしまいます。
だから、利益水準が不安定な会社は気をつけなければいけません。
ちょっと、損失側にふれると一気に損失額が膨らんでしまいますし、利益側にふれれば、一気に利益額が膨らむ、という不安定な均衡状態に陥っていることが多いからです。
財務諸表の適正化のために導入したはずの会計方針がかえって、混乱をまねく一因になっているのかもしれません。
]]>でも、郵政民営化の意味について、深く考えたことがある方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか？
そこで、今回は、郵政民営化の意味について、ちょっと会計的な観点から考えてみたいと思います。
郵政といっても、その中には郵便、簡易保険、貯金の３つの分野の事業が入り乱れています。
やや極端ですが、イメージ的には、ヤマト運輸と日本生命と東京三菱銀行が１つの窓口で営業しているような感じ、と言えるかもしれません。
たぶん、日本郵政公社内部では、これら３事業を厳密に独立採算で考えていることはないと思います（これも想像ですが、たぶん仕組自体ないのではないでしょうか）。
最近、３事業別の利益予測等も出ているようですが、もともと丼勘定であったものを無理矢理３つに分けても、正確なものはできないと思われます（くどいですが、これも推測です）。
民間の会社でもそうなのですが、別々に管理するという発想が前提にあって、それを合算する場合には、データはある程度正確にとれますが、もともと丼勘定にしていたものを分ける、という作業は、共通費等の配分等恣意的な部分が多く、正確なものは作りづらいです。
今回は郵政３事業＋窓口会社の４つに法人を分けるという話が出ています。
資産・人員等を４つの法人に分ける際には、上と同じような資産・人員等の分け方が恣意的である等の問題が出てくることは充分予想できます。でも、事業別財務諸表を作る時と決定的に違う点は、その財務諸表が結果として法人の財務諸表となる、という点です。
分けた当初は多少恣意的な分け方であっても、いったん分けてしまえば、それ以降は、継続して同じ分け方をせざるを得なくなってしまいます。
実は、丼勘定になっている部分はまだあります。
どの部分かというと、現状では、国と日本郵政公社の間も丼勘定になっている部分があるのです。
例えば、日本郵政公社が行う事業については、法人税をはじめとして、固定資産税・消費税等各種の税金が免除されています。
これは、実質的には、隠れた補助金として機能しています。お金を国から支給しているわけではないですが、逆に国が徴収すべきお金を徴収しないことによって、実質的な補助を与えているのです。
よく、日本郵政公社は国から一銭も補助金を得ていないから、民営化してもメリットはなんにもない、という話がありましたが、試しに民営化して、税金免除の特例をなくすだけでも、そのマヤカシがわかるのではないでしょうか？
私の知識では、これくらいしか書けないのですが、もっと詳しく郵政民営化について知りたい、という方には、下記のページがおすすめです。
下記ページから無料レポートがダウンロードできますので、ぜひ、試してみてください。
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